白山市議会 2021-12-17 12月17日－04号
次に、議会議案第９号の白山市議会委員会条例の一部を改正する条例につきましては、監査委員に選任された議員は、執行機関として監査や決算審査に関わっており、決算に関する委員会の中で、執行部に対して質疑をすることは望ましくないことから、第２条第５号で定める決算常任委員会の委員定数を、議長及び監査委員に選任された議員を除く19人に改めるものです。
次に、議会議案第９号の白山市議会委員会条例の一部を改正する条例につきましては、監査委員に選任された議員は、執行機関として監査や決算審査に関わっており、決算に関する委員会の中で、執行部に対して質疑をすることは望ましくないことから、第２条第５号で定める決算常任委員会の委員定数を、議長及び監査委員に選任された議員を除く19人に改めるものです。
議案第20号は、新たに設置される執行機関の附属機関の委員などの報酬の額を定めるとともに、非常勤となっている特別職の職員の費用弁償の額を定めるものであります。 議案第21号は、参考人等が輪島市内において公務のために自家用車を利用した場合の実費弁償の額を定めるものであります。 議案第22号は、納税者等の負担軽減を図るため、審査申出書等の書面への押印を廃止するものであります。
議案第12号から議案第19号までにつきましては、法令または条例を設置の根拠としていない委員会などで、執行機関の附属機関として設置すべきものにつきまして、地方自治法の規定に基づき条例を制定しようとするものであります。 次に、条例の一部改正に係る議案について申し上げます。
御承知のとおり、市長は執行機関として、また、議会は議決機関として、それぞれの役割を果たしていくことが重要だというふうに考えております。執行機関としての担任事務の大本でございますけれども、政策、施策を予算化して、それを着実に執行していくことでございます。その過程の中で、適時適切に取材などに応じて、市民の皆様に分かりやすく情報を提供することはあってしかるべきだというふうに考えているところであります。
団体意思を決定し、執行機関を監視する役割等を担う議会が、人口減少社会においてその役割をこれまで以上に十分に果たすためには、議会制度や議会運営のあり方、議員に求められる役割及び幅広い人材の確保という観点から、方策を講じる必要がある」と報告されております。
これらの２つの方向性を有する政策課題の基準と根拠を明確にし、執行機関である首長と議会との議論を通じて、その政策効果を高めなければならず、地方創生の実現に向けた議会の存在意義が首長の追認機関と化してはなりません。そこで、自治体経営の２つの方向性の議論のもと、具体の道筋と多様な政策をどう組み合わせ活性化に取り組むのか、市長のお考えをお尋ねをいたします。
その点では、今ほどの市長の御丁寧な御答弁と同じだというふうに思っているわけでありますが、極めて大ざっぱではございますが、議決機関と執行機関のそれが役割でもあるというふうに考えております。
議員には幾度となくお答えをさせていただいたわけでありますけれども、新教育委員会制度において教育の中立性、継続性、安定性を確保する観点から、教育委員会が市長から独立した執行機関として教育行政を執行、担っているということでございます。市長の立場からといいますか、立ち位置は、あくまでも教育委員会がしっかりと機能するように、情報共有をしながらサポートするものだというふうに理解をしているところであります。
このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。 また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等、様々な議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる状況にある。
３ 市民は、市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）が実施する防災等対策に協力するよう努めるものとする。 （事業者の責務）第６条 事業者は、基本理念にのっとり、平常時から事業活動に伴う災害を未然に防止するとともに、社会的責任を自覚し、自らが作成する防災計画に基づく取組等を実施するなど、災害に備えるよう努めるものとする。
私としては、教育の政治的中立性、継続性、安定性、そして教育に対する専門性の確保を図るため、独立した執行機関、教育委員会がしっかりと機能するように、こういった思いで対応をしてきているところであります。 今、脚光を浴びている文部科学省でありますけれども、全ての権限、省益をこの新教育制度のもとではしっかりと確保したということでありまして、しっかりと文科省が力を発揮したんだろうというふうに思っております。
先ほどの議長選挙に当たりましての所信表明におきましても申し述べさせていただきましたように、執行機関とその立ち位置は異なるわけでありますけれども、今日、市議会も市政と同様に重要な局面にあるとの認識もいたしているものでございます。
この条例の前文には、二元代表制のもと、執行機関である市長と議決機関である加賀市議会の議員は、それぞれの市民の代表として与えられた権限を行使することができる。地方分権一括法の施行以降、地方自治体の自主的な政策決定と責任の範囲は一層拡大しており、議会と市長は市民の意思を市政に的確に反映させるために、切磋琢磨しながら最良の決定を導く共通の使命が課せられている。
地方議会議員は、地方行政の広範かつ専門的な諸課題について、住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められております。また、議会活動のほか、地域における住民ニーズの把握等さまざまな議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる状況でもあります。
このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。 統一地方選挙の結果をみると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。
白山市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例につきましては、消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項について、新たに条例を制定するものであり、白山市行政不服審査会条例につきましては、行政不服審査法の全部改正に伴い、執行機関の附属機関として第三者機関を置くため、新たに条例を制定するものであります。
私の重ねての強い要求でようやく公表することになりましたが、これで契約の議決を議会に求めるなどというのは執行機関のチェック機関である議会軽視も甚だしいと言わなければなりません。 さらに問題なのは、企画振興部長の答弁は、市の方が企業の利益優先で、主権者である市民に公表する考えは初めからなかったということになります。
このような動きの中で、地方議会として地方創生にどう取り組んでいくかは大きなテーマであり、二元代表制として議会と首長のチェック・アンド・バランスを機能させ、執行機関への監視機能や政策立案機能を高めていく必要があります。
◎市長（宮元陸君） 教育委員会の独立性の確保についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正をされまして、総合教育会議の設置や大綱の策定が首長の権限とされましたが、教育委員会の事務の執行権限はこれまでどおりとされ、教育委員会は引き続き独立した執行機関となるものであります。
市民の代表としての市議会は、市の議決機関であるとともに、市の執行機関に対する監視機能としてその責任を認識し、その機能を十分に果たすように運営しなければなりません。と同時に、市民と姿勢をつなぐパイプ役としての役割をしっかりと認識し、市民の負託に応えなければなりません。